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前回は「顧客価値」を再定義する重要性をお伝えしました。 自社が誰に、どんな価値を届けているのかが明確になったなら、 次に向き合うべきは「その価値をどう持続させ、広げていくか」 という外の世界との繋がりです。 今回のテーマは「共創連携の作法」。 囲い込み の殻を破り、外部と手を取り合うための「準備」についてお話しします。 M&Aという言葉を聞くと、 多くの経営者は「会社が丸ごと買い取られる（あるいは買い取る）」という、 資本の100%移動をイメージしがちです。 しかし、企業の持続可能性を最大化するための選択肢は、 決してそれだけではありません。資本提携に至る前の「共創連携」こそが、 実は今の時代において最も柔軟で強力な経営戦略となります。 なぜ「連携」が必要なのか。 それは、第2回で見出した「顧客価値」をさらに進化させるためには、 自社一社のリソース（経営資源）だけでは限界があるからです。 技術の進化のスピードは速く、顧客のニーズはさらに複雑化していきます。 すべてを自社で抱え込もうとする「自前主義」は、 持続可能性を阻む最大の足かせとなりかねませ

M&Aの通常の進め方において、最初に行われるのは 「財務的な精査（財務DD）」や「法的なリスク抽出（法務DD）」になります。 しかし、M&A後の企業の持続可能性という観点に立ったとき、 それ以上に重要な「DD」が存在すると考えております。 CVDD（Customer Value Driven Development：顧客価値駆動型開発）が、 その重要な「DD」であると考えます。 なぜ、CVDDがM&Aの成否を分けるのでしょうか。 それは、多くの経営者が「自社の本当の強み」を、 実は正確に把握できていないことが多いからです。 長年経営を続けていると、 自社の強みを「社歴」や「特定の設備」「特殊な技術」だと 思い込んでしまいがちです。しかし、これらはあくまで「資産」に過ぎません。 真の価値とは、その資産を使って「顧客が抱えるどのような課題を解決し、 どのような幸福をもたらしているか」という一点に集約されます。 顧客が対価を支払っているのは、あなたの会社の「設備」に対してではなく、 その設備が生み出す「価値」に対してなのです。 M&Aというブレーキの効

中小企業の経営環境の荒波の中で、 今日「M&A」という言葉が大きな存在感を示してきており、 氣になっている経営者の方は少なくないのではないでしょうか。 でも、多くの経営者はこの状況にある種の危惧を抱いているのも事実でしょう。 それは、M&Aという巨大な歯車が一度回り始めた途端、 経営者が自らの「意志」を置き去りにしたまま、不可逆的な加速に飲み込まれてしまう現実です。 仲介会社や金融機関に依頼の門を叩いたその日から、 財務DD（デューデリジェンス）や企業価値算定といったプロセスが怒涛のように押し寄せます。 それは、あたかも停車駅のない特急列車に乗せられるようなものです。 一度走り出せば、途中で降りることは極めて困難であり、 多くの経営者が「本当にこれで良かったのか」と自問自答する間もなく、 成約という終着点へ運ばれていきます。 このような状況だからこそ、「M&A前夜」の重要性を説きたいと思っています。 特急列車の切符を握る前に、あるいはプラットホームに立つ前に、 立ち止まって考えなければならないことがあります。 それは「自社が本当にやりたいことは何